こんにちは！
ジェイライン代表のトータル山本です！
今回は、最近ちょっと気になっているSNSの偽アカウント問題について書いてみたいと思います。
InstagramやFacebook、X、TikTokなどをビジネスで使っている方も多いと思います。
私自身も使っていますし、これまでクライアントさんにも、
「SNSはどんどん活用した方がいいですよ」
とお話ししてきました。
ただ最近、ちょっと状況が変わってきたなと感じています。
というのも、本人そっくりの偽アカウントを作られて、その偽アカウントが勝手に商品を販売したり、LINEなどへ誘導したりするケースをよく目にするようになったからです。
今回は、
SNSを使うな、という話ではありません。
むしろ逆です。
SNSはどんどん使えばいい。
ただし、
SNSだけをビジネスの本拠地にするのは、そろそろ危ないんじゃないですか？
という話です。
私自身も偽アカウントを作られました
少し前ですが、私自身の偽アカウントも作られました。
私は何万人もフォロワーがいるようなインフルエンサーではありません。
それでも偽アカウントが作られたんです。
知り合いの経営者も同じような被害に遭っています。
偽アカウントというと、有名人やインフルエンサーだけの話だと思っている方もいるかもしれません。
でも今は、フォロワー数が少ない人でも普通に対象になります。
名前を同じにする。
プロフィール写真をコピーする。
過去の投稿写真までコピーする。
プロフィール文もコピーする。
ここまでやられると、初めて見る人には、
「どっちが本物なんだ？」
となります。
さらに偽アカウントからDMを送り、LINEなどへ誘導する。
そこで投資話を持ちかけたり、商品を販売したりする。
そんなことまで普通に起きています。
これ、本当に怖いですよね。
農家さんの商品が偽アカウントで勝手に売られる
今回この話をしようと思ったきっかけも、農産物を販売している方のケースでした。
Instagramで本人そっくりの偽アカウントを作られ、その偽アカウントが勝手に商品を販売してしまう。
当然、本物の生産者さんは商品を送っていません。
偽物が代金だけ受け取って終わりです。
すると本物の生産者さんが、
「このアカウントは私たちではありません」
「ここから購入しないでください」
と注意喚起しなければならなくなる。
これ、販売者にとっても大変ですが、何よりお客さんが被害に遭います。
しかも、偽物から商品を買ったお客さんから見れば、
「あの農園から買ったのに商品が届かない」
という認識になってしまう可能性もあります。
本物の事業者の信用まで傷つきかねません。
なぜSNSは偽物を作りやすいのか？
理由は単純です。
アカウントを作るのが簡単だからです。
InstagramでもFacebookでもXでも、基本的には誰でもアカウントを作れます。
名前もある程度自由。
画像もコピーできる。
文章もコピーできる。
そして無料です。
メールアドレスさえ用意すれば、次々とアカウントを作れてしまいます。
一つ削除されても、また別のアカウントを作る。
詐欺をする側からすれば非常にやりやすい環境です。
だからこそ、これから事業者側も、
「本物の自分たちはどこなのか」
を明確に示していく必要があると思っています。
店舗ビジネスとECでは事情が違う
ここは少し分けて考えた方がいいです。
例えば飲食店、美容室、旅館、小売店などのリアル店舗の場合。
Instagramを見て、
「この店、美味しそうだな」
と思ったら実際に店舗へ行きますよね。
そこには建物があります。
看板があります。
スタッフがいます。
Googleマップにも情報が出ています。
つまり、実店舗そのものが存在証明になります。
もちろん店舗ビジネスでも公式ホームページはあった方がいいと思います。
でも、最終的に実際の店舗へ行けば、本物かどうか確認できます。
一方でEC、つまりネット通販は違います。
購入者は、その農園へ行かない。
会社にも行かない。
販売者の顔すら見たことがないかもしれない。
それでもネット上で決済して商品を買います。
つまりECでは、
Web上だけで信用を作らなければならない。
ここが非常に大きな違いです。
SNSは「借り物の土地」です
私は以前からよく言っているのですが、
SNSは借り物です。
Instagramも、Facebookも、Xも、TikTokも、YouTubeもそうです。
自分のものではありません。
プラットフォーム側から場所を借りているだけです。
しかも基本的には無料で使わせてもらっています。
なぜ無料で使えるのか。
多くのユーザーを集め、そこで広告などのビジネスを成立させるためです。
当然、ルールを決めるのはプラットフォーム側です。
仕様が変わる。
表示の仕組みが変わる。
突然アカウントが停止されることもある。
サービスそのものが終了する可能性だってあります。
こちらが、
「そんな変更は困ります」
と言ってもどうにもなりません。
借りている側ですからね。
これはYouTubeでも同じです。
ルールが変更されれば、それに従うしかありません。
だから私は、
SNSだけに会社のすべてを置いてしまうのは危険
だと思っています。
独自ドメインの公式サイトは「自分の本拠地」
ではどうすればいいのか。
私はやはり、
独自ドメインの公式サイトを持つこと
だと思っています。
当社なら、
jline.net
という独自ドメインがあります。
動画制作事業なら、
jdoga.net
があります。
ここが私たちのインターネット上の本拠地です。
例えば農園なら、
○○farm.jp
のような独自ドメインを取得する。
そこに、
- 農園名
- 会社名
- 代表者名
- 所在地
- 電話番号
- 商品情報
- 生産者紹介
- 農園の日常
- お知らせ
- 正規の販売先
などを掲載しておく。
そして、
公式Instagramはこちら
公式Facebookはこちら
公式YouTubeはこちら
公式オンラインショップはこちら
楽天市場店はこちら
とリンクする。
逆にInstagram側のプロフィールからも、公式サイトへリンクする。
こうして相互につなげるわけです。
そうすると、お客さんから見てもかなり分かりやすくなります。
「この公式サイトからリンクされているInstagramだから、本物なんだな」
と確認できます。
独自ドメインはネット上の「住所」のようなもの
私は独自ドメインを、よくネット上の住所と説明しています。
もう少し言えば、
インターネット上の本店所在地
みたいなものです。
もちろんサーバーを借りていますから、完全な意味で土地そのものを所有しているわけではありません。
それでも、自分の名前で取得した独自ドメインを長年運営していれば、そこに情報が積み上がります。
何年前から情報を発信しているのか。
どんな会社なのか。
どんな商品を売っているのか。
誰が運営しているのか。
過去の記事まで確認できます。
偽アカウントが昨日今日作ったSNSだけをコピーしても、こうした積み重ねまでは簡単にコピーできません。
だからこそ、本拠地が大切なんです。
無料ブログだけで商売するのもおすすめしません
これも以前から言っていますが、ビジネスとして本気で情報発信するなら、無料ブログだけに依存するのもおすすめしていません。
昔は地域ブログなどがかなり流行りました。
長野にも地域ブログサービスがあって、そこで商売の情報を発信している方がたくさんいました。
もちろん入口として使うのはいいんです。
でも、ビジネスが大きくなってくると、多くの会社が結局独自ドメインの公式サイトへ移っていきます。
理由は単純で、
会社としての信用を積み上げる場所が必要だからです。
SNSも無料ブログも、集客手段として利用する。
でも本拠地は自分のサイト。
私はこの形が一番安定すると思っています。
偽アカウント対策として事業者がやっておきたい5つのこと
では具体的に何をすればいいのか。
私は最低でも次の5つはやっておいた方がいいと思います。
1．独自ドメインの公式サイトを持つ
まずこれです。
無料ブログではなく、自分たちの独自ドメインを持つ。
そこを会社や店舗、農園などの公式情報の本拠地にします。
2．公式サイトからすべてのSNSへリンクする
Instagram、Facebook、X、TikTok、YouTubeなど。
自分たちが公式に運営しているアカウントを公式サイトから明示します。
3．SNSから公式サイトへリンクする
今度は逆です。
プロフィール欄などから公式サイトへリンクします。
これで相互に確認できる状態を作ります。
4．運営者情報をしっかり出す
会社名。
代表者名。
住所。
電話番号。
問い合わせ先。
誰が運営しているのかを、きちんと公開する。
できれば代表者やスタッフの顔、日々の活動なども発信した方がいいと思います。
「私たちはこういう人間が運営しています」
ということ自体が信用になります。
5．正規の販売場所を明記する
例えば、
「当園の商品は、公式オンラインショップと楽天市場店のみで販売しています」
と明記する。
さらに、
「InstagramのDMでは販売していません」
と書いておけば、偽アカウント対策としてかなり分かりやすいですよね。
SNSプロフィールにも「販売していません」と書いていい
これからは事業者側から、お客さんを守る情報発信も必要になると思います。
例えば公式Instagramのプロフィールに、
「当社ではInstagramのDMによる商品販売は行っておりません」
と書いておく。
定期的に投稿でも、
「偽アカウントにご注意ください」
と発信する。
そういう防衛策が必要になってくるかもしれません。
お客さんが騙されたあとで、
「それは偽物です」
と言っても遅いですからね。
本物の事業者側も、できる範囲でお客さんを守ってあげる必要があると思います。
ネット通販なら「どこで売るか」も信用の一部
販売場所についても考えた方がいいです。
Amazon。
楽天市場。
Yahoo!ショッピング。
TikTok Shop。
あるいは自社のオンラインショップ。
こうした場所には当然手数料がかかります。
「手数料がもったいない」
と思う人もいるでしょう。
でも私は、
何でも無料で済ませることが正解ではない
と思っています。
決済システムを使わせてもらう。
プラットフォームの信用を借りる。
お客さんが安心して支払える環境を用意してもらう。
その対価として手数料を払う。
普通の商売ですよね。
一番重要なのは、
どこが正規の販売場所なのかをお客さんに分かるようにしておくこと。
例えば公式サイトに、
「当社の商品は公式オンラインショップ、楽天市場店、TikTok Shopで販売しています。それ以外では販売しておりません」
と書いておけばかなり明確です。
自社ECを持つメリットは「自分で商売をコントロールできる」こと
楽天やAmazonは非常に便利です。
集客力もあります。
信用もあります。
ただ、ここでも結局はプラットフォームを借りていることに変わりありません。
通販事業では顧客との関係をどう構築するかも非常に重要です。
自社サイトなら、自分たちのルールで顧客との関係を作っていけます。
だから私は、
自社ECを本店にして、楽天やAmazonなども併用する
という形が理想だと思っています。
楽天だけ。
Amazonだけ。
Instagramだけ。
ではなく、
自社サイトを中心に複数の販売チャネルを持つ。
これもリスク分散になります。
SNSをやめる必要はまったくありません
ここまで読むと、
「山本はSNS反対派なのか？」
と思う方もいるかもしれません。
全然違います。
私はSNSもYouTubeもどんどんやればいいと思っています。
Instagram。
Facebook。
X。
TikTok。
YouTube。
自社に合っていて、運用できるリソースがあるなら全部使えばいい。
集客になることはどんどんやればいいんです。
ただし、
SNSを本拠地にしない。
ここだけです。
SNSは人と出会う場所。
知ってもらう場所。
情報を拡散する場所。
そこから最終的には、自分たちの公式サイトへ来てもらう。
私はこの考え方が基本だと思っています。
「SNSだけで商売する時代」の次を考えた方がいい
SNSは非常に便利です。
スマホ一台あれば始められる。
無料です。
すぐ商品を紹介できます。
だからこそ、多くの個人事業主や小さな事業者がSNSだけで商売を始めました。
それ自体は悪いことではありません。
でも、SNS利用者が増えれば当然、それを悪用する人も増えます。
偽アカウント。
なりすまし。
偽ショップ。
詐欺DM。
今後なくなることはないでしょう。
だから事業者側も、
「うちは本物です」
ということをきちんと証明できる仕組みを持つ必要があります。
そのための一番基本になるものが、
独自ドメインの公式ホームページ
だと私は思っています。
まとめ｜SNSは「入口」、公式サイトは「本拠地」
今回の話をまとめると、とてもシンプルです。
SNSはやめなくていい。
むしろ積極的に使う。
でも、
会社やお店の本拠地にはしない。
独自ドメインの公式サイトを中心にして、
SNS。
YouTube。
ネットショップ。
Googleマップ。
楽天。
Amazon。
こうしたサービスをつなげていく。
そして、
「ここを見れば、この会社の公式情報が全部分かる」
という場所を作る。
これから偽アカウントやなりすましがさらに増えるなら、公式サイトは単なる集客ツールではなく、
会社の存在証明、信用証明
としての役割も大きくなっていくと思っています。
SNSだけでビジネスをしている方は、一度自社のネット上の本拠地について考えてみてはいかがでしょうか。
今回の「現場ラジオ」は動画でもご覧いただけます
今回の記事の内容は、YouTubeの「現場ラジオ」でもお話ししています。
ライブ配信ならではの脱線もありますが（笑）、ぜひこちらもご覧ください。
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