※本記事は2026年7月14日時点で確認できた公開情報をもとに書いています。契約関係や法的責任について裁判所などの判断が出たわけではありません。当事者の発言については、それぞれの主張としてご覧ください。

トータル山本

こんにちは！
ジェイライン代表のトータル山本です！

最近、堀江貴文さん、三崎優太さん、溝口勇児さんの間で起きている「REAL VALUE」を巡る騒動を、YouTubeやSNSで見ています。

いやあ、ビジネスというものは難しいですね。

私は最初、この騒動を見たときに、率直にこう思いました。

こんな一流の経営者たちでも、共同事業でこんなに揉めるのか。

もちろん、外部からは契約書の中身も、株主名簿も、当事者同士の詳しいやり取りも見えません。

ですから、誰が正しくて誰が悪いのかを、私が決めつけるつもりはありません。

ただ、創業から長く商売をしてきた経営者の一人として、この騒動から感じたことがあります。

それは、どれほど有名で、実績があり、頭の切れる経営者同士であっても、権利関係や役割分担を曖昧にしたまま事業を進めれば、普通に揉めるということです。

そもそもREAL VALUEとは何か

REAL VALUEは、起業家や経営者が登場し、その事業や人物の価値を経営者たちが判断する経営エンターテインメント番組です。

公式発表や番組の見せ方では、堀江貴文さん、溝口勇児さん、三崎優太さんの3人が中心人物として前面に出ていました。

視聴者から見れば、「3人で始めた共同プロジェクト」という印象を持っても、特に不思議ではなかったと思います。

実際、REAL VALUEの関連発表でも、3人の名前が並び、3人が認める経営者を取り上げる番組として紹介されていました。

参考：PR TIMES「REAL VALUE」関連発表
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000562.000042665.html

何が問題になっているのか

今回の騒動を非常に簡単にまとめると、REAL VALUEを誰の事業として運営していたのか、誰がどの権利を持っていたのかについて、当事者の認識が一致していないように見えることです。

三崎さんは、自分もREAL VALUEの共同当事者であり、3分の1に相当する権利を持つ立場だったという趣旨の説明をしています。

一方、堀江さんは、自分はREAL VALUEの会社の株主ではなく、出演や収益分配に関する契約によって参加していたという趣旨の説明をしています。

つまり、番組の表面上は3人が横並びに見えていても、実際の株式、会社の支配権、契約上の立場は、必ずしも横並びではなかった可能性があります。

参考：三崎優太氏の説明動画


参考：堀江貴文氏の説明動画

契約書はなかったのか

今回の騒動を見て、私が一番気になったのがここです。

契約書はなかったのでしょうか。

それとも、契約書はあったものの、株式、出演、利益配分、経営権などについて複数の契約が存在し、全体像を当事者全員で共有できていなかったのでしょうか。

あるいは、「3人でやる」「利益を3分の1ずつ分ける」といった会話だけが先行し、それぞれが違う意味で受け取っていたのでしょうか。

外部にいる私たちには、本当のところは分かりません。

ただし、少なくとも公開されている発言を見る限り、当事者ごとに自分の立場についての理解が大きく違っていたことは分かります。

契約書が存在するかどうかだけではありません。

契約書があったとしても、そこに書かれている内容と、当事者が理解している内容が違えば、結局は揉めます。

「利益を3分の1」と「株を3分の1」は全く違う

今回の話で、一般の人には少し分かりにくいのが、利益の分配と株式の違いです。

例えば、「利益を3人で3分の1ずつ分ける」という契約があったとしても、それだけで3人が会社の株を3分の1ずつ持っていることにはなりません。

  • 出演料として売上や利益の一部を受け取る
  • 業務委託契約により報酬を受け取る
  • レベニューシェア契約で収益を分ける
  • 会社の株式を保有する
  • 取締役として経営に参加する

これらは似ているようで、法的には全く違う話です。

利益を受け取っていても、会社の株主でなければ、株主としての議決権や会社の所有権を持っているとは限りません。

逆に株を持っていても、出演や実務に関する報酬が自動的に支払われるわけでもありません。

このあたりを一つひとつ明文化しておかないと、事業が順調なうちはよくても、関係が悪くなった瞬間に全部が問題になります。

事業がうまくいっているときほど危ない

共同事業というのは、始めるときには基本的にみんな前向きです。

「一緒に面白いことをやろう」

「3人で大きくしよう」

「利益もみんなで分けよう」

こういう話をしているときに、解散するときのことや、誰かが抜けるときのことを持ち出すのは、少し野暮に感じるかもしれません。

ところが、本当は一番仲が良いときにこそ、揉めたときのルールを決めておかなければいけません。

事業が失敗したときだけではありません。

むしろ事業が成功して、番組の価値や会社の価値が大きくなったときの方が、権利を巡る争いは深刻になります。

価値がほとんどない会社なら、株を誰が持っているかで大騒ぎにはなりません。

しかし事業が成長し、ブランド、売上、会員、スポンサー、動画、トークンなどの価値が膨らめば、「誰のものなのか」という話が急に重要になります。

SANAE TOKEN問題で対立がさらに拡大

今回の対立がさらに大きくなったきっかけの一つが、「SANAE TOKEN」を巡る問題です。

2026年3月、高市早苗氏は自身のXで、SANAE TOKENについて、自分も事務所も知らされておらず、承認を与えた事実もないという趣旨の注意喚起を行いました。

高市氏の名前を連想させるトークンでありながら、本人側が関与を否定したことで、プロジェクトの説明や確認体制が問題視されることになりました。

参考：高市早苗氏のX投稿
https://x.com/takaichi_sanae/status/2028441855227236653

この問題への対応を巡り、三崎さんと溝口さんの対立も表面化していったと報じられています。

参考：毎日新聞「SANAE TOKEN」関連記事
https://mainichi.jp/articles/20260302/k00/00m/010/321000c

プライベートの暴露まで始まると本題が見えなくなる

その後、騒動はREAL VALUEの権利関係だけでなく、周辺人物のSNS投稿や、てんちむさんのプライバシーに関する話にまで広がりました。

ここまで来ると、正直、何のために争っているのかが分かりにくくなってきます。

会社の権利や契約に関する問題と、過去の交際関係や私生活の話は、本来分けて考えるべきです。

ビジネス上の主張に自信があるのであれば、契約書、株式、議事録、送金記録など、事業に関係する資料をもとに説明すればいいはずです。

プライベートの話が混ざるほど、本来の論点がぼやけ、結果として当事者全員の信用を落としかねません。

参考：ORICON NEWS関連記事
https://www.oricon.co.jp/news/2463603/full/

契約書だけ作れば安心というわけでもない

ここで注意したいのは、「では契約書を作ればすべて解決するのか」というと、そうでもないことです。

契約書はもちろん必要です。

しかし、大切なのは契約書を作ることではなく、当事者全員が同じ意味で理解しているかを確認することです。

  1. 誰が会社の株を何％持つのか
  2. 誰が最終的な決定権を持つのか
  3. 利益と売上のどちらを、どのように分配するのか
  4. 経費を差し引く前か、差し引いた後か
  5. 誰がどの仕事を担当するのか
  6. 誰かが辞める場合、株や権利をどう扱うのか
  7. 会社や番組の名称、動画、顧客情報を誰が所有するのか
  8. トラブルが起きた場合、どのように解決するのか

こうした点を、最初に話し合っておく必要があります。

そして契約書を作った後も、事業内容が変わったら契約を見直す必要があります。

最初は小さなYouTube番組だったものが、スポンサー、コミュニティ、スクール、イベント、トークンなどに広がれば、最初の簡単な取り決めだけでは対応できなくなるからです。

小さな会社やフリーランスも他人事ではない

「これは有名経営者たちの話だから、自分には関係ない」と思う人もいるかもしれません。

しかし、むしろ小さな会社やフリーランスほど注意が必要です。

小さな仕事では、契約書を交わさず、LINEや口頭だけで仕事を始めてしまうことがよくあります。

私も長く仕事をしてきましたが、トラブルの多くは、どちらか一方が最初から悪事を企んでいたというより、「言ったつもり」「聞いていない」「そこまで含まれていると思った」という認識の違いから始まります。

例えば動画制作でも、次のようなことを決めておかなければ揉めます。

  • 動画の長さと本数
  • 撮影回数と拘束時間
  • 修正回数
  • 素材を誰が用意するのか
  • 著作権や使用権をどうするのか
  • 制作途中で中止になった場合の費用
  • 支払時期と前金の有無
  • 納品後のデータ保管期間

有名経営者の大型プロジェクトでも、小さな会社の動画制作でも、本質は同じです。

お互いの頭の中は見えません。

だから、話した内容を文字にして確認する必要があるのです。

トータル山本が今回の騒動を見て思ったこと

私は今回の件を見て、「誰が勝つのか」「誰が嘘をついているのか」ということよりも、こんなことを考えました。

これほど実績のある経営者たちが集まっても、共同事業は簡単ではない。

有名だから揉めないわけではありません。

お金を持っているから揉めないわけでもありません。

優秀な人同士だから、同じことを考えているとも限りません。

むしろ、実績があり、自分の判断に自信を持っている経営者同士だからこそ、意見がぶつかったときには簡単に引けないのかもしれません。

共同事業では、信頼関係はもちろん大切です。

しかし、信頼していることと、契約を曖昧にすることは別の話です。

「信用しているから契約書はいらない」という考え方は、相手を信用しているように見えて、実は将来の相手を守っていません。

契約書は、相手を疑うためのものではありません。

関係が良いうちに、お互いを守るために作るものです。

まとめ　一流経営者でもビジネスは難しい

今回のREAL VALUE騒動について、現時点の公開情報だけで、誰が正しいのかを断定することはできません。

三崎さんは共同事業者としての権利を主張し、堀江さんは株主ではなく契約による参加だったと説明しています。溝口さん側にも別の主張があります。

最終的には、契約書、株式の帰属、会社の議事録、送金記録などを確認しなければ、本当の権利関係は分からないでしょう。

ただ、この件から私たちが学べることはあります。

  • 共同事業では、表向きの肩書と法的な立場を一致させる
  • 株式、利益配分、出演料、経営権を別々に整理する
  • 口約束で終わらせず、合意内容を文書にする
  • 事業が拡大したら契約を見直す
  • 誰かが辞める場合のルールを最初に決める
  • ビジネス上の争いに私生活を持ち込まない

華やかに見える大型プロジェクトも、その裏側では地味な契約、経理、権利処理、役割分担が必要です。

結局、ビジネスというものは、アイデアや勢いだけでは回りません。

一流の経営者たちでも、認識が食い違えばここまでの騒動になります。

いやあ、本当にビジネスは難しいですね。

私も改めて、自分の仕事の契約書や見積書、業務範囲を見直したいと思いました。

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